税務調査対応のいろは ＜実施調査の対応＞
5月 1st, 2008実地調査とは、その名のとおり、実際に会社に訪問して調査を行うことです。
ここで納税者の方は実際に税務署の方に対応しなくてはなりません。
通常は、事前に会社（顧問税理士がいる場合には、原則顧問税理士）の方に連絡が入り、日程を調整したうえで調査に入ることとなります。
実地調査にも、いくつか種類があり、
●一般調査
●反面調査
●特別調査
●特殊調査
等があります。
●一般調査は
会社に訪問して、社長や経理担当者に質問を行い、帳簿書類をチェックして、現物確認等を行うことです。
実地調査のほとんどがこれに位置づけられます。
但し、以前お話したように、現金商売を行っている業種等は事前の通知も無く行われる、現況調査の可能性が高いです。
●反面調査
取引先や銀行などで調べ、会社の処理との整合性の有無や不正の有無等の確認を行います。
また、その会社の調査自体が実は他の会社の反面調査という可能性も有り得ます。
取引先に迷惑をかけないためにも、日頃から正しい税務処理をしましょう。
●特別調査
申告に不備が多い場合や不正が見込まれる場合に細部にわたり行われます。
税務署では特別国税調査官が、国税局では資料調査課が担当します。
したがって、もしこれらの役職の方が訪問してきた場合には、気を引き締めて対応する必要があるとゆうことです。