税務調査対応・好ましくないバージョン

10月 14th, 2009

今回お話しするのは、税務調査の対応としては好ましくない対応をしてしまった?
ケースのご紹介。

東京都渋谷区にあるデータ分析会社が東京国税局の税務調査を受け、2007年の3年間に競馬で得た配当金についての申告をしていなかったことが発覚し、およそ160億円の所得隠しを指摘されたのです。

この企業、先に述べた通り、データ分析の会社です。
そこで、騎手や出走馬の血統などを分析・解析する競馬の予想をするデータ分析のプログラムを作成し、それによって利益を上げていたものを申告していなかったのです。

この企業は、英国人が社長を務めており、2008年時にも法人税法違反で強制調査を行おうとしたのですが、社長が海外へと出国してしまい、任意調査での課税長文に切り替えていたのです。

これは、対応としては、かなりいただけない対応を取っていたのではないでしょうか。

ただ、この税務署からの課税処分を不服として、異議を申し立てるようです。

しかも、60億円を超える追徴課税ですが、保全差押えという手続きを取って、20億円の差押えはできているのですが、すでに資産の大半が国外に移されているため、残りの追徴課税の聴衆が困難になってきているのだとか。

強制調査を社長の海外へと出国によって任意調査に切り替えさせたうえ、資産も国外に移動させるという対応、更に異議申し立てって確かに、税務調査の結果に対して不満があれば、異議申し立てという対応を取ってもいいと思いますが、その前に行った対応があまりフェアじゃないように感じてしまうのは私だけでしょうか。

姑息な対応に少し憤りを感じている次第です。

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