税務調査対応のいろは＜税務調査のスタイル＞
12月 18th, 2007税務調査のスタイルが税目ごとの縦割りで行われていたのが、税目の枠を超えて横断的なものに移行されます。
現在は税務調査は法人税、所得税の調査と同時に消費税、源泉所得税、印紙税も平行して行われるようになっております。
税務署の横断的なチェック体制への移行は、全国税局課税部長会議のなかで取り上げられたものです。
従来であれば、税務調査は法人税は法人、個人は個人という縦割りに加え、局ごとに所轄地域が区別されていましたが、こうした垣根を取り払い、税目や地域を超えて横断的な連携プレイをしていく方針になったのです。
税目による縦割りでは、どうしても税目や課がぶつかる重視事業や、どちらも手を出さないエアーポケットが発生しやすくなってしまっていたので、これらの解消策の１つとして、「資料情報特官」が増設されました。この特官は、経済取引情報を収集することが任務で、その収集範囲は全税目に及びます。
となると、これらの情報を入手して行われる実地調査も税目にこだわらない体制が敷かれるとゆうことになりますよね。
平成12年4月から各地の税務署に、全税目を調査することが出来る特殊部門である「全税目調査部門」が設置され、税目を横断する事業が増加するなか、税の取りこぼしへのチェックを強化し、体制の見直しが進められている模様です。