税務調査対応のいろは

相続税の税務調査

相続税の税務調査の多くは申告をしたその年の秋か、翌年秋に入ります。
申告した約 4分の1の割合で調査が入るといわれています。どちらかというと、相続金額が多い方が、調査が入るという傾向にあるようです。
また、どちらというと添付資料の多い方の方が、調査が入らない割合が多いようです。それは不正なく、きちんと申告されている税務署側が判断すると考えられているからではないでしょうか。

相続税における税務調査の主な対象は預貯金になります。
被相続人の財産を、名義を変えて相続人にしてないかがその中心になります。
相続人の口座を見ることもしばしばあり、悪質な不正がありそうな場合は、相続人だけではなく、家族や孫の通帳まで資金が移動してないかを調べられます。
税務調査で相続税のに関する対応は、通帳の資金の移動が無ければご心配は不要です。
また、税理士にお願いして的確な申請、立会いをお願いするをするという対応方法をお勧めいたします。

では、実際に税務署から電話で事前連絡を受けた時の対応方法についてお話します。

● 即座に回答しない
電話で連絡を受けた場合には、その場で、『分かりました』と即答はしないで、 「税理士の立ち会いを望みますので、税理士の都合を聞いて折り返し連絡します」と対応してください

●担当者の所属部門等を正確に聞く
“○○税務署の法人課税部門第□部門の○○○○（フルネーム）” どこの税務署のどの課の何部門のフルネームで正確に聞きましょう。
その時、何人で来るのかも聞いておくようにしてください。

●対象期間を聞く
必要書類を用意するために大切です。

●必要書類などの準備は事前に行う
税理事務所と打合せをして、調査に必要な書類の準備を事前に漏れなく行いましょう。