税務調査対応のいろは

税務調査のスタイルが税目ごとの縦割りで行われていたのが、税目の枠を超えて横断的なものに移行されます。

現在は税務調査は法人税、所得税の調査と同時に消費税、源泉所得税、印紙税も平行して行われるようになっております。
　
税務署の横断的なチェック体制への移行は、全国税局課税部長会議のなかで取り上げられたものです。
従来であれば、税務調査は法人税は法人、個人は個人という縦割りに加え、局ごとに所轄地域が区別されていましたが、こうした垣根を取り払い、税目や地域を超えて横断的な連携プレイをしていく方針になったのです。
　
税目による縦割りでは、どうしても税目や課がぶつかる重視事業や、どちらも手を出さないエアーポケットが発生しやすくなってしまっていたので、これらの解消策の１つとして、「資料情報特官」が増設されました。この特官は、経済取引情報を収集することが任務で、その収集範囲は全税目に及びます。
となると、これらの情報を入手して行われる実地調査も税目にこだわらない体制が敷かれるとゆうことになりますよね。
　
平成12年4月から各地の税務署に、全税目を調査することが出来る特殊部門である「全税目調査部門」が設置され、税目を横断する事業が増加するなか、税の取りこぼしへのチェックを強化し、体制の見直しが進められている模様です。

選択の基準がはっきりしているわけではありませんが、
●事業を立ち上げて、3期（3年）を過ぎた
●売上を順調に伸ばしている法人や個人
●税務調査が初めて入った時不正や、グレーな部分が見つかった場合などは3年ごとに
というケースが多いようです。

その他にも、業態変更をしたり、売上や利益が急上昇した会社、勢いのある業種も目をつけられやすいといえるでしょう。

税務署員が時期はとくに決まっていませんが、3月決算の会社が多い関係で9月に多く行なわれるようです。
映画で旋風を巻き起こした“マルサ”（国税局査察課部門）が関わるような強制調査は別として、抜き打ちで行われるケースはほぼないでしょう。
事前に納税者あるいは関与税理士に電話連絡が入り、日程を相談した上で税務官がくる当日を迎えることになりますので、日々の対策はもちろんですが、税理士と打ち合わせをすることによって、落ち着いて税務官に対応できるのではないでしょうか。

税務調査に対してあなたはどんなイメージをお持ちですか？
「言葉はきいたことあるけど何の事だかさっぱり」という方もいれば、「先月初めてきて大変でした。」という方、「去年きたけど、今度はいつ来るか気が気じゃな」または「ウチは殆ど儲けがないから関係ないだろう」という方など様々でしょう。

税務調査とは、「納税者が正しく税金を申告し、納税しているか」を税務当局が調査することです。日本では申告納税制度を取り入れていますので、税務署は税金の額をごまかして申告している者がいないか、見張っているとゆうわけです。
なので、サラリーマンとして会社勤めをしている方はもちろん、「節税対策どころか、まだ赤字だ」という事業主の方には関係ないことのように思われるかもしれませんが、税収不足の日本が今まで調査の対象とされいなかった法人や個人へと単位が下げられていく可能性は否定できないでしょう。
「もしも」のときに慌てないよう、「税務調査の対応はどうすれば良いのか」知識を知っておきましょう。