税務調査対応のいろは

税務調査の、申告に誤りがあったと税務署員が認識した場合には、修正申告の慫慂（すすめること）をしてきます。
この時、申告のどこがどう違うのか修正の理由を明らかにさせることがたいせつです。
税務署員には「調査内容を納税者が納得するように説明し、これを契機に納税者が税務知識を深め、更に進んで将来にわたる適正な申告と納税を続けるように指導していくことに努めなければならない」（税務運営方針）とゆう調査結果の説明義務が課せられているので、納得のいくまで説明を受けるといった対応が必要です。

修正申告を強要する際、納税者の自宅や事務所・店舗に来ないで、納税者を税務署に呼びつけることが多くなってきていますが、これに対応するべきではないのではないでしょうか。
修正申告とは納税者自らが申告の誤りを認め進んでおこなう行為であって、強要すること自体が行政手続法に違反しているのです。
また、修正申告に応じた場合は、不服申立てなど権利救済を受けられないので、気を付けてください。