税務調査の対応のしかたについてです
では、実際に税務署から電話で事前連絡を受けた時の対応方法についてお話します。
● 即座に回答しない
電話で連絡を受けた場合には、その場で、『分かりました』と即答はしないで、 「税理士の立ち会いを望みますので、税理士の都合を聞いて折り返し連絡します」と対応してください
●担当者の所属部門等を正確に聞く
“○○税務署の法人課税部門第□部門の○○○○（フルネーム）” どこの税務署のどの課の何部門のフルネームで正確に聞きましょう。
その時、何人で来るのかも聞いておくようにしてください。
●対象期間を聞く
必要書類を用意するために大切です。
●必要書類などの準備は事前に行う
税理事務所と打合せをして、調査に必要な書類の準備を事前に漏れなく行いましょう。
税務調査のスタイルが税目ごとの縦割りで行われていたのが、税目の枠を超えて横断的なものに移行されます。
現在は税務調査は法人税、所得税の調査と同時に消費税、源泉所得税、印紙税も平行して行われるようになっております。
税務署の横断的なチェック体制への移行は、全国税局課税部長会議のなかで取り上げられたものです。
従来であれば、税務調査は法人税は法人、個人は個人という縦割りに加え、局ごとに所轄地域が区別されていましたが、こうした垣根を取り払い、税目や地域を超えて横断的な連携プレイをしていく方針になったのです。
税目による縦割りでは、どうしても税目や課がぶつかる重視事業や、どちらも手を出さないエアーポケットが発生しやすくなってしまっていたので、これらの解消策の１つとして、「資料情報特官」が増設されました。この特官は、経済取引情報を収集することが任務で、その収集範囲は全税目に及びます。
となると、これらの情報を入手して行われる実地調査も税目にこだわらない体制が敷かれるとゆうことになりますよね。
平成12年4月から各地の税務署に、全税目を調査することが出来る特殊部門である「全税目調査部門」が設置され、税目を横断する事業が増加するなか、税の取りこぼしへのチェックを強化し、体制の見直しが進められている模様です。
税務調査と軽油税は切っても切り離せない項目のようです
そのため税務調査の時軽油税をしっかり計算してるか真っ先んに目を光らせる項目のようです。
なぜなら、軽油は不正しやすく、しかも脱税イコール軽油税という図式が定着しているほどです。、や不正軽油とは、ディーゼル車の燃料として多く使用されている軽油に、軽油引取税が課税されない重油などを混ぜ、軽油と偽って軽油引取税を含めた価格で販売しているもので、不正軽油は悪質な脱税行為であることは勿論のこと、ディーゼル車の排気ガス中の有害物質を増加させ、環境に悪影響を与えることからも、全国で検問したりして撲滅を図っているのですが、密造が後を絶たないのが実情です。
不正軽油を使うひとは、税金から成り立っている公道には乗っててきてほしくないですね。
また、税務調査の正しい対応の仕方として、大人しく罰してもらって、反省していただきたいとゆうのが、私の個人的意見としての対応方法です。
選択の基準がはっきりしているわけではありませんが、
●事業を立ち上げて、3期（3年）を過ぎた
●売上を順調に伸ばしている法人や個人
●税務調査が初めて入った時不正や、グレーな部分が見つかった場合などは3年ごとに
というケースが多いようです。
その他にも、業態変更をしたり、売上や利益が急上昇した会社、勢いのある業種も目をつけられやすいといえるでしょう。
税務署員が時期はとくに決まっていませんが、3月決算の会社が多い関係で9月に多く行なわれるようです。
映画で旋風を巻き起こした“マルサ”（国税局査察課部門）が関わるような強制調査は別として、抜き打ちで行われるケースはほぼないでしょう。
事前に納税者あるいは関与税理士に電話連絡が入り、日程を相談した上で税務官がくる当日を迎えることになりますので、日々の対策はもちろんですが、税理士と打ち合わせをすることによって、落ち着いて税務官に対応できるのではないでしょうか。
税務調査に対してあなたはどんなイメージをお持ちですか？
「言葉はきいたことあるけど何の事だかさっぱり」という方もいれば、「先月初めてきて大変でした。」という方、「去年きたけど、今度はいつ来るか気が気じゃな」または「ウチは殆ど儲けがないから関係ないだろう」という方など様々でしょう。
税務調査とは、「納税者が正しく税金を申告し、納税しているか」を税務当局が調査することです。日本では申告納税制度を取り入れていますので、税務署は税金の額をごまかして申告している者がいないか、見張っているとゆうわけです。
なので、サラリーマンとして会社勤めをしている方はもちろん、「節税対策どころか、まだ赤字だ」という事業主の方には関係ないことのように思われるかもしれませんが、税収不足の日本が今まで調査の対象とされいなかった法人や個人へと単位が下げられていく可能性は否定できないでしょう。
「もしも」のときに慌てないよう、「税務調査の対応はどうすれば良いのか」知識を知っておきましょう。